Our Story

日本の食産業は、豊富な食材、多様性、高い品質で世界中から注目を集めている。しかし、気候変動や少子高齢化、労働力不足に加えて産業構造改革やデジタル化の遅れから経済性や生産効率に致命的な支障が起きている。自給率が32％の日本で「食」は安全保障の一環として定義される。食産業での変革はフードテック領域と定義され、生産・流通・消費という大分類と12種類の小分類に分かれている。この領域では現在、米国だけでも2,500社のスタートアップベンチャーが活動している。日本では農業でのドローン活用や水産業での屋内養殖などが注目されているが、食産業はバリューチェーンという構造であるため、全体最適化としての大型事業機会も存在する。我々は、まさに「百年に一度」のブルーオーシャン市場と評価している。 Imari Partners はシリコンバレーで培った35社以上のスタートアップ実経験を活かし、スタートアップ企業への的確な成長支援と事業機会拡大のための海外展開支援をハンズオン型投資でおこなう。これは、野球チームの監督が野球選手の経験を活かして最適な采配を揮うという論理と同じと考える。

世界に通用する食材が多数存在する日本市場

安全性と品質管理の高さで知られている。
生産者は厳しい基準を守り、安全で健康に良い食品を生産している。
トレーサビリティーが徹底されており、生産過程が明確なため、消費者は安心して購入できる。
良質な食材を提供する知識・技術・経験は優れた仕組みを育み、生産性の向上は収益と市場拡大をもたらす。

古くからの産業だからこその課題市場

戦後から日本の産業構造はほとんど変化しておらず、デジタル化の遅れから生産性が低下
少子高齢化による労働力不足、気候変動による生産環境の不安定化、消費人口の減少などの課題多数
日本の大企業は資金的に潤沢であるが、投資意欲や人材が不足
中小企業は経済的な余裕がない
多階層の意思決定構造を持つ一般企業内では「構造破壊的な発想」の実現が困難

世界に誇れる食産業だからフードテックが育つ

フードテックはプロセスやワークフローの改善とデジタル化を中心とした食産業でのビジネスモデル。だが最終目標は、高品質で安全な食品素材が食卓に届くことであり、仕組みだけの改善では意味がない。

生産現場だけではなく、流通、消費環境で長年培ったノウハウや人的資産は、日本が誇る「食」の価値構造を形成している。そう考えると、プロセス、ワークフロー改善やデジタル化だけではなく、この価値構造を日本型フードテックとして組み込むことが優位性に繋がる。

日本で生活をしている私たちにとって当たり前である高品質、安全、潤沢な食材の存在は、海外では必ずしも同じ状況であるとは言い難い。それほどに「食」へのこだわりは日本文化に深く根づいているものなのである。

良い食産業文化を良い仕組みが支え、最終的には世界を魅了する。だからこそ、日本から革新的なフードテックソリューションを提供することが可能なのである。

食産業界に変革を起こせるのはスタートアップ企業のみ

Imari Partners の投資戦略

私たちの投資戦略は以下の考え方に基づいて実行される。

１．バリューチェーンでの視点

ベンチャー企業が目標とするイノベーションと変革は個別最適化と全体最適化の両立で事業モデルの基盤となる。ハイテク領域と違い、フードテックには「食材」という物理層が存在し、この「食材」が生産から消費までシームレスに且つ経済的、効率的に移動しなければ意味がなく、鮮度の関係上、時間制限が伴う。そのため、生産での変革を起こしても流通や消費段階の問題解決なしには効果が減少する。

しかし、ベンチャー企業1社が最初から最後までの問題解決策を提供することはできない。また、個別最適化に長けている企業もあれば全体最適化に力点を置いている企業もある。

我々の役割は様々はベンチャー企業がバリューチェーン上での役割と相乗効果を得る構造を演出することである。

２．グローバルレディーになる企業

先頃、東証グロース市場がこの数年拡大していないことが課題として話題になった。最大の原因は、最終目標として事業が成熟する前に上場させてしまうことと国内市場のみを対象とした事業であること。その結果、成長が鈍化し伸びしろもない。一方で今後、日本の消費・労働人口は激減することは明確である。

投資するスタートアップに期待することは、国内市場規模に限定せず適切な時期に海外展開も視野にいれた事業展開を検討する事である。そのためには必要なグローバル基準を最初から組み込みことが重要であり、私たちはそれを支援する。

投資テーマ

食産業において知識・経験に先端技術を活用することで既存産業構造に変革を齎す事業。

事業モデル

プラットフォーム

産業基盤としてソリューションやツール・素材が連携・拡張できるインフラ

例：屋内栽培営農システム

ソリューション

特定業務全体を網羅する機能群としてツール・素材を活用・連携

例：屋内栽培環境管理、自動作業予定管理、成長管理、受発注管理

ツール・素材

専門性の高い個別機能や素材を提供

例：収穫量予測、異常検知、収穫ロボット、土壌センサー、高成長養液

Imari Partners が考える本来のベンチャー投資

より広い役割をもつベンチャーキャピタル

日本では、ベンチャーキャピタルと聞くと「スタートアップ企業に資金を提供する存在」というイメージが強い。しかし、これは日本特有の理解であり、実際にはより広い役割があると考えている。

ベンチャー投資の本質

ベンチャーキャピタルの本質は、まだ形になっていないイノベーションをファウンダーや従業員と共に現実化することにある。これには、資金提供だけでなく、さまざまな支援を惜しみなく提供する姿勢が求められる。つまり、単なる「お金の提供者」ではなく、共に未来を創るパートナーであることが、私たちが考えるベンチャーキャピタルのあり方といえる。

なぜそこまで支援するのか？

ベンチャー投資自体は、まだ実績のないスタートアップ企業に投資するという点で、金融業界の中でも特にリスクの高い投資形態。通常の融資とは異なり、投資からのリターン収益は企業の成功からしか得られないハイリスク投資である。資金はスタートアップ企業への成長投資に充てられるが、ほとんどのスタートアップ企業は初めての試みであることから様々なアドバイスが必要となる。これを実現するのがベンチャーエコシステムである。ベンチャー先進国ではすでに受け入れられている「ベンチャーエコシステムを提供し適切は支援をおこなうことはベンチャーキャピタルの本来の使命である」を私たちも実現したいと考えている。